ホームページを更新しました。

・【理事会報告】第3回理事会議事録をアップしました。

・【ブログ】ニュータコ（有）と「さくら介護研修センター」の視察の報告をアップしました。

・【調査研究】ホーチミン「さくら介護研修センター」を再び訪れて」をアップしました。

ベトナム、ホーチミンの
ニュータコ（有）と「さくら介護研修センター」の視察の報告

2018年2月13日

　2月2日、ベトナム、ホーチミン市の送り出し機関のＮＥＷＴＡＴＣＯ―ＨＯＣＨＩＭＩＮＨを訪問し、トゥエット支社長と面談。同社における介護技能実習生の送り出しの課題や具体的な取り組みについて報告を受けた。

調査研究に新しい論文を掲載しました。

『我々が外国人介護技能実習生問題に取り組む理由』（金澤）

『「優良な実習実施者」の集団を目指そう』（金澤）

2017年度第3回理事会の報告（速報）

　2018年1月27日（土）14時から、熊本市の社会福祉法人寿量会　地域密着型特別養護老人ホーム天寿園ＮｅＯの多目的ホールにて、2017年度第3回理事会が開催された。

一般社団法人国際介護人材育成事業団／特別講演
『健光園の歩みとこれからの社会福祉の課題』
「あすのために～脱･老人ホームの試み」を通過点として

10月14日　高齢者福祉総合施設「健光園あらしやま」の施設見学会 報告

2017年度第2回理事会の報告（速報）

10月14日（土）15時から、京都市の社会福祉法人健光園　高齢者福祉総合施設「健光園あらしやま」4階会議室にて、2017年度第2回理事会が開催された。 

9月19～22日　ミャンマー第２回介護技能実習生選考会の報告

2017/9/24

ベトナム、ホーチミン高齢化フオーラムに参加して

7月27～29日　第1次中国選抜面接の報告

2017年7月30日　　　

一般社団法人国際介護人材育成事業団

専務理事　小沼

第2回定時社員総会の報告

2017年6月24日

6月5～8日　ミャンマー第1回技能実習生選考会の報告

2017年6月9日

2017年度　第1回理事会の報告

2017年6月24日

6月30日　京都説明会の報告

2017年6月30日

　6月30日（金）13時半から、当事業団主催の「介護技能実習生の受け入れに関する京都説明会」を、「ひと・まち交流館　京都」2階第1会議室にて開催した。
朝からのあいにくの雨模様で、足元の悪い中にもかかわらず、20法人、27名が参加した。

当事業団ホームページで公開している調査研究のコンテンツに、最新の「千田透の時代を読む視点（シルバー産業新聞より転載）」をアップロードしました。

「調査研究記事一覧」

2017年度4月の活動報告

4月27日（木）、熊本説明会を開催しました。

　4月27日（木）10時～正午まで、熊本市の社会福祉法人寿量会にて、『介護技能実習生の受入れに関する説明会』を開催し、ご多様な中、地元の5つの社会福祉法人が参加しました。
当日は、活発な意見交換をすることができ、お陰をもちまして大変有意義な会となりました。
そして、介護技能実習生の受入れに向けて、今後の進め方や課題の取り扱いを確認して終了しました。

4月10～13日の中国視察の報告

2017年4月17日

一般社団法人国際介護人材育成事業団　　専務理事　　小沼　正昭

１．視察の行動表

4月10～13日の日程で、介護技能実習生の送り出し機関の威海（ウェイハイ）立派国際経済技術合作有限公司（山東省）と候補生の事前教育（日本語と介護）を行う研修センターの南京邁特望科技股フェン有限会社（江蘇省）を訪問し、会社の概況と経営トップの取り組み姿勢の把握、準備状況と今後の進め方について意見交換してきました。他に、威海では2つ、南京では1つの介護事業施設を視察してきました。

1月21日（土）、熊本の特別養護老人ホーム『みかんの丘』地域交流センター「夢見館」にて、当事業団の第3回理事会を開催しました。

審議事項は、以下の議案で、いずれも提案要旨を全員異議なく、賛成、承認しました。
ⅰ）『経理規程』の制定の件
ⅱ）介護の技能実習生の受入れの件
・当事業団の設立趣旨と目指すものを実現するために、法制化された介護の技能実習制度を活用し、中国、ミャンマーとの信頼・互恵の人材ネットワークを構築していくことを確認した。
ⅲ）正社員、賛助社員の入社の承認の件

尚、理事会に先立ち、『みかんの丘』の施設見学と同会場にて、13時30分～14時50分まで、社会福祉法人青森社会福祉振興団　中山　辰巳専務理事の『海外人材の積極的活用と「日本的介護」のブランド化について』を演題とする特別講演と質疑応答が開催された。地元の社会福祉法人、在宅支援センター、医療法人青洲会の関係者ら多数が参加した。

※議事録はこちら

講演会のお知らせ

2016年12月28日
社会福祉法人　陽光
一般社団法人　国際介護人材育成事業団
理事長　金澤　剛

 
◆日時　　2017年1月21日（土）　13：30～14：30
◆場所　　社会福祉法人　陽光　特別養護老人ホーム　みかんの丘　地域交流センター「夢見館」

◆演題　　「海外人材の積極的活用と「日本的介護」のブランド化について」

◆講演者　中山　辰巳氏

　　　　　社会福祉法人　青森社会福祉振興団　専務理事

　　　　　全国老人福祉施設協議会 元副会長　現介護人材対策委員長

記

　今年11月外国人技能実習生制度適正化法が国会で成立。
　来年8月か9月ごろには全面施行が予定されている。
現在の実習生制度は建設、農業など74種類の業種にて、実施導入され、その数21万人。技術移転による国際協力が目的とされているが、実際には人手不足の現場を補う労働力の供給制度として支えられている。
　その結果、一部劣悪な労働実態は国の内外から批判され、その改善整理を目的とした法改正であった。
　又、一方で団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けた介護力不足は今後のいや、現在に於ける最大の社会問題とさえなりつつある。
　この社会現状の中で、今回の法改正の中で介護職人材をも実習生制度の一業種に加えられることになり、それは介護労働不足の解消の一手段としてとらえられているのである。この様な現状の中で、海外からの介護労働の導入は、結果は何をもたらすかは容易に想像がつく。
　そこで私共は、技能実習生制度の本来の姿である他国に対する我国の先進性のある技術を移転する。との目的に「介護技術」はまさに適した技術であるとの認識のもと、それを推し進めることを考えている。
　実習生の送り出し国である東南アジア諸国を今後10年20年の物指しで、俯瞰すれば現在の日本同様、高齢社会化するのは必然であり、家族以外の第三者による介護が必要となることは必須である。
　結果的に「介護先進国」になった日本は当然「介護実習地」あるいは「研修地」となるのは必然なことなのである。
　一方で「介護先進国」である宿命として、介護労働力の不足が伴ともなう。そこで、その不足を補うことはその考え方、手段により介護先進国の役割を果たすことになるのである。
　整理して言えば、日本の介護労働力不足は、「日本的介護」の輸出のチャンスともいえるのである。
　そのヒントとして、又、先駆として私共は今回の青森社会福祉振興団の中山氏の実践から生まれる言葉を知る機会を得る。
　中山氏は青森県むつ市の社会福祉法人にあって、2014年ベトナムの国立フエ医科薬科大学と「日越医療福祉事業協定」を結び、自分の法人職員を講師として派遣し、日本的介護の教育をし、その研究先として、青森の自分の施設を位置づけ、技術移転を実行にうつしている。
　私共はその実践を今後のモデルとして考えていきたい。
　又一方は、今後を見すえてＩＣＴ化、ＩＯＴ化を進め、いちはやく介護現場に必要な道具としてのロボット等の導入に積極的で又、「真空調理システム」を導入した給食工場を運営するなど、利用者が必要な事をより合理的に企画、実行している。
　社会福祉法人の運営は年々、国による規制の強化が進み、得てして厚生行政の行先の先読みが法人経営の良し悪しなどと矮小化された発想がまかり通っている。
　今私共は、利用者が必要な介護を忠実に実施、事項するのが経営の根幹であるとの基本にたちかえる時として、中山氏の講演の時間としたいものだ。

• なお「異色の介護施設「みちのく荘」団塊世代の介護を見据えた新たな挑戦（東洋経済　2009年5月11日号）」「挑戦し続ける組織に人は集まり、人は育つ（ヘルプコン　2014年8月12日）」など、ネットで氏の活躍をお調べいただければ、なお氏の魅力が増すと思います。
• 本講演会は、今年7月に全国の有志とともに設立した一般社団法人　国際介護人材育成事業団の第三回理事会に合わせての講演であります。よろしければ、理事会はオブザーバー参加は自由ですので、ぜひ傍聴していただければ幸いです。参加者は参加理事たちと、介護人材送り出し国から中国とミャンマーの送り出し機関からの参加もあります。
• 準備の都合上、参加希望者は一報いただければ幸いです。
  連絡先：みかんの丘　096-278-4055

以上

「新着」の論文を掲載しました。

◆千田透の時代を読む視点(2)「介護職員の処遇改善、加算ではなく基本報酬で」
シルバー産業新聞（2016年12月10日号）
 
◆千田透の時代を読む視点(1)「介護保険制度の普遍化を実現すべき」
シルバー産業新聞（2016年11月10日号）
 
◆「自立支援介護」が介護の概念となるのか
2016年10月18日　理事長　金澤　剛

　12月2～3日、青森県むつ市の社会福祉法人　青森社会福祉振興団（青森県むつ市十二林11－13）を訪問。中山　辰巳専務理事ほか同振興団の皆さまのご案内で、各施設を視察した。又、同振興団の海外人材の積極的活用など、県外、海外など福祉の未来を見据えた事業の展開について、意見交換をさせていただいた。

１．施設見学

・社会福祉法人　青森社会福祉振興団は、1975年4月、下北半島、むつ市に「特別養護老人ホームみちのく荘」を開設。以降、「未来に向かって、確かな福祉を」を合言葉に、地域に根を張った、介護と医療とが融合した総合的な福祉事業を展開し、着実な前進を遂げていた。
・中山専務理事によれば、以下のような介護をとりまく現今の環境を踏まえ、介護現場、管理現場のＩＣＴ（information communication technology）,ＩｏＴ（internet of things）
化,ロボットの活用など先進的な取り組みを進めていた。

Ａ.深刻な人材不足と質の低下
　　　　　　①介護職②看護職③調理職
Ｂ.２０２５年問題の加速化
　　　　　　　　　　　▼

※介護現場･管理現場をすみやかにＩＣＴ化･ＩoＴ化を促進する
※ＡＩ（人口知能）によるビッグデータ化
　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　①利用者のケアの高品質化
　　　　　　②労働生産性の向上?介護の質・生活の質
　　　　　　③業務の効率化･ペーパーレス化の実現

　11月18日の午前、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした改正入管法も成立。いずれも公布日から１年以内に施行されることとなった。
　適正化法は、実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）を監督する認可法人を新設。実習生の実習計画を認定し、実地検査などを行う。暴行や脅迫による労働の強制やパスポートの取り上げなど人権侵害行為に対しては懲役や罰金の罰則も定めた。優良な実習先は実習期間を現行の３年から最長５年に延長できる、としている。
　又、入管法の改正では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加した。留学生の資格で入国した外国人が国指定の養成施設で学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象になる。また、虚偽申告に罰則を設けた。
ただし、いまだ介護実習で認められる業務内容、実施期間（受入機関）の要件、その他の条件など制度の詳細はまだ明らかになっていない。しかし、各国の送り出し機関の介護人材送り出しの動きも急ピッチに進むであろう。日本の管理団体、大手の福祉事業の企業体が、相次いで発展途上国を訪問しており、既に人財の囲い込みも始まった、とみるべきであろう。
私たちも、6月に中国山東省、この11月にベトナム・ミャンマーの幾つかの送り出し機関、研修・教育センター等を視察し、入国前の事前教育の大切さや信頼できる監理団体、送出し機関との連携とパートナーシップの確立、国際的な介護人材の好循環システムの構築が重要だと確信した。
教育内容の共有化、研修の共同、貸付制度、共済組合の設立、高齢者施設の設置など、課題も多いが、品資志向の協力関係の構築を目指し、送り出し機関，管理団体との協働を求めていきたい。

　11月7～11日、技能実習生制度の職種に「介護」を追加する「法制化」の動きを受け技能実習生の急増を続けるベトナムと「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーを視察しました。

今回の視察の目的です。

1. 両国の技能実習生候補者の実態、教育システムの整備状況と介護人材の送り出しに向けた準備状況について把握する。
2. パートナーとなる、送り出し機関や日本語学校の要件とこの選抜の物差しを探る。
3. 医療・介護のネット教育ソフトを持参し、このプレゼンを通じて、ケアｅトレーニング」を活用した、現地での介護学習の有効性と実現可能性を探る。

新しい論文を掲載しました。↓こちらをクリックしてお読みください。

介護の領域を確定、そして向上させるのが私どもの仕事である。「陽光」グループ5ヶ年間の自立支援介護実践の中から見えてきたもの

こちらのページでＰＤＦをダウンロードいただけます。

　10月21日（金）、衆議院法務委員会は、外国人技能実習生適正実施法案と入管難民法改正案の2法案を可決しました。これにより、今国会で、外国人の技能実習制度が介護分野に拡大され、介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる法案が成立する見込みとなりました。
当事業団にとっても、いよいよ正念場です。
　懸念される、日本の介護現場の単純労働力の穴埋めと全く異なる、アジア諸国との双方向の、しかも互恵的な国際的な介護人材の育成と交流を目的とした、国境を越えた新たな仕組みづくりの構築が絶対不可欠です。送り出し国における、自国の高齢化社会に備えた施設づくり、人材育成とのセットで、パートナーシップに基づく、日本におけるこの制度の活用を実践していきましょう。

マイケアプラン研究会代表世話人、社会福祉法人健光園理事長の小國英夫氏の論文を掲載しました。こちらをクリックしてお読みください。→「新総合事業と地域福祉の危機。取り戻そう、市民が創る地域福祉を」

当事業団理事長の金澤の論文を掲載しました。こちらをクリックしてお読みください。→「日本の介護」を必要とする国、必要とする人々に伝えるために

当法人理事長の金澤の論文を掲載しました。こちらをクリックしてお読みください。→「介護人材の絶対的不足状況に際し」

当法人　専務理事の小沼　正昭の論文を掲載しました。こちらをクリックしてお読みください。→「一般社団法人　国際介護人材育成事業団の設立と目指すもの」