「日本の介護」を必要とする国、
必要とする人々に伝えるために(5)

（2016年2月23日）

社会福祉法人陽光　理事長

金澤　剛

第5章　今私どもは何を具体化すべきなのか

1.課題

今まで語ってきたように
第一は2025年問題の最大のテーマは介護人材の不足である
第二はその不足は少子高齢化社会の進行が原因の一つであるため絶対的介護人材の不足を生じ、それを海外に求めざるを得ない
第三は海外の送り出し国も遠からず介護の必要度はまし、介護そのものもこれまでの家族による介護から社会全体による介護の必要性を生じる
第四は日本に介護を目的とした介護研修生を導入した場合、研修すべき「介護」とは何か。その「介護の理論」と「介護技術」を海外出身の研修生に教育し、母国の必要に答える人材として育成

以上、このような課題に今私どもは答える必要がある。

2.具体策

Ⅰ．「介護の心」に満ち溢れ「介護過程」等の科学的手法を駆使し、ADLの向上を目的とした自立支援介護を実践し、元気になる介護施設を運営する。

Ⅱ．東京に社会福祉法人「介護人材育成事業団」を設立
　※特別養護老人ホーム「アジア友好の家」を開設

Ⅲ．北海道、東北、関東、関西、四国、九州ブロックに「日本の介護」伝習介護施設を指名する。

Ⅳ．台湾、ベトナム、中国に「日本の介護」教育機関ならびに伝習介護施設を開設。日本への介護職等を送りだし機関も併設。

Ⅴ．社会福祉法人「介護人材育成事業団」は積極的に個人、法人、団体等よりの寄付を募る。

以上

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